障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）には、一部の人を除いて所得制限はありません。
どれだけ収入があっても支給されるものです。
理由としましては、自分で保険料を払っているからです。
保険料を支払っているので、障害年金を受給する権利があるという訳です。
しかし、保険料を払っていなくても受給できる障害年金は例外です。
２０歳前の初診日がある障害基礎年金と、障害特別給付金が該当します。
２０歳前は国民年金の保険料を支払う義務の権利もありません。
そのため、２０歳前に初診日がある障害には保険料納付要件がありません。（※）
また、無年金を救済するために作られた障害特別給付金も、 保険料を払っていないので同様です。
これら２種類の障害年金には所得に応じた制限があります。
～全額支給停止～
所得額が４６２．１万円以上
（扶養家族がいる場合は上記に一人につき３８万円と追加）
例：扶養家族一人の場合は、５００．１万円以上
扶養家族二人の場合は、５３８．１万円以上
～１／２の支給停止～
所得額が３６０．４万円以上
（扶養家族がいる場合は上記に一人につき３８万円と追加）
例：扶養家族一人の場合は、３９８．４万円以上
扶養家族二人の場合は、４３６．４万円以上
所得額とは所定のものを控除した後の額ですので、年収ではありません。
※：２０歳前でも厚生年金加入期間中の障害には所得制限はありません。
自分で保険料を負担していたからです。
ちなみに、労災で負った障害で、 労災からも障害（補償）年金が受給できる場合は、 障害基礎年金・障害厚生年金は満額が支給され、 障害（補償）年金は減額されます。
障害基礎年金・障害厚生年金に関しては保険料を自分が負担しており、 労災の障害（補償）年金は自分が保険料を負担せず会社が負担しているからです。